日経新聞２０１２年１０月２９日

このときは大規模建築物、幹線道路沿い・避難道路沿いの建築物、オフィスビル、学校、マンション、病院、デパートなどが対象で全国で１万～２万棟あると言われていました。



ＮＨＫウェブニュース２０１３年１月１３日

ＮＨＫによると今回方針が固まったようで、病院や学校、大型商業施設などで全国でおよそ５０００棟らしいです。
補助金も増額するようです。

東京都は昨年の義務付け＆補助金増額で耐震化が進んでいると言います。
これで全国的にも耐震化が進むと良いですね。


しかし、行政を困らせているのが中規模民間建築物の耐震化と聞きました。
①耐震診断のできる構造建築士不足
②入札でとれる公共建築物と違い、営業力が必要
③所有者の関心度の低さ、予算の問題
いろいろな問題が存在しているのは行政も把握している模様です。


当社は、木造アパート・戸建貸家の耐震診断が昨年あたりから依頼が増えています。
関心のある大家さんが増えることも大事ですね。