先日のエコポイントセミナーでの話。

１９９５年（東西ドイツ統合時）住宅着工数８０万戸。
２００名以上の建築会社（いわゆる住宅メーカー）シェア２０％
１９名以下の建築会社（いわゆる地場工務店）シェア２３％

１０年後の２００５年には住宅着工数はナント１／３の２８万戸に減少しました。
そこで何が起こっていたのかというと、既存住宅の改修に強い地場工務店が生き残り、シェアが２３％から４３％に跳ね上がり、住宅メーカーは９％に落ち込んだそうです。

なんだか日本の未来を予言しているかのようですね。

しかし、日本は品確法に始まり、長期優良住宅、瑕疵担保責任法、住宅エコポイント等、矢継ぎ早に出される政策により地域の中小工務店は事務作業が膨大になり対応に遅れることが予想されます。
一方、大手メーカーは対策が早いですのですぐに、対応できる準備を整えます。

小さな耐力のない会社は淘汰され、大きな企業だけ生き残る。
そのように政策がわざと導いているというウワサ（？）も耳に入ってくるほどです。

ドイツのように地場工務店が生き残るには相当の努力が必要とされるわけですが、まずは時代に乗り遅れないよう、制度・政策をしっかりと勉強し、仕事に結び付けられるようがんばりたいと思います。

結果は必ず付いてきますからね。