昨年は「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」
今年は「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」
少しだけ名称が変わっているが、内容はほぼ同じ。
内容は
①住宅確保要配慮者の入居等を②条件として、空家のある賃貸住宅の③改修工事に要する費用の一部（空き戸数×最大１００万円）を国が直接補助するものです。
①住宅確保要配慮者とは
1、高齢者世帯
（60歳以上の単身の者、60歳以上の者とその配偶者等）
2、障がい者世帯
（入居者又は同居者に身体障がい者、精神障がい者等がいる世帯）
3、子育て世帯
（同居者に18歳未満の者がいる世帯）
4、低所得者世帯
（おおよそ単身世帯の場合は年収約380万円以下、2人世帯（うち1名は扶養親族）の場合は年収約430万円以下）
5、災害等特別な事情がある世帯
②条件とは
1、改修工事後、１０年間は賃貸住宅とすること。
2、改修工事後の最初の入居者を住宅確保要配慮者とすること。
（ただし、改修工事後３ヶ月以上空き室の場合はこの限りでない。）
3、住宅確保要配慮者の入居を拒んではならない。
4、災害時に被災者の利用のために提供する対象となること。
③改修工事とは
1、耐震改修工事
2、バリアフリー改修工事
3、省エネルギー改修工事
昨年と大きく違う点は
・実施可能地域が設けられたこと。（現在15都府県のみだが、埼玉県は適応）
・共用部分も対象となったこと。（太陽光も対象）
・要配慮者に被災者が加わったこと。（埼玉県は適応外）
・申請期間が延びたこと（昨年は３ヶ月間、今年は６ヶ月間）
つまるところ、５戸のアパートなら最大５００万円。
１０戸のマンションなら最大１，０００万円の補助金が下りる。
住宅エコポイントなどの重複は出来ないが、市町村の耐震補強補助金は使える。
仲介業者に①住宅確保要配慮者を理解している人はほぼいない。
結局３ヶ月がたち、通常募集となることが多いようだ。
よく考えて使えば、かなりお得な制度である。