残念ながら無料で耐震診断をする業者が存在します。
無料がいけない理由をまとめてみました。

①無料で行う業者は補強工事で元を取る。
②無料で行う業者は診断結果が信頼できない。
③真面目にやっている建築士がかわいそう。
この辺はなんとなく分かりますね。


実はもっと大事なことがあります。
行政が耐震化率を把握できなくなってしまうんです。

耐震改修をすると固定資産税減額、所得税控除ができます。
税務署や市課税課に「耐震改修証明書」を提出するのですが、証明できるのは指定機関もしくは建築士事務所に所属する建築士となっているんです。

つまり建築士事務所以外に頼むと減税が受けられない場合があるんです。
申請書が提出されないので行政は耐震化率を正確に把握できない。

そもそも、手っとり早く利益を求める業者は減税なんて面倒な申請はしないでしょう。

う～ん、これって社会を巻き込む大きな損失な気がする・・・。