読売新聞をはじめ各紙に「首都直下地震、４年以内に７０％」という記事が載る。
東大地震研究所の計算ということもあり、マスコミが騒ぐ。
２月１日
京都大学の計算では「首都直下地震、５年以内に２８％」と朝日新聞に載る。
あまりにも差が開きすぎではないでしょうか？
しかも、東大の発表がショッキングすぎて、京大の発表は知らない人が多い。
購読数や視聴率を考えて話題性のある出来事だけを取り上げてもらっては困ります！
私は自転車通勤をしておりますが、降水確率７０％なら車で通勤しますよ。絶対に雨降ると思いますからね。
それを違うＴＶ局が降水確率２８％と言っていたらとても迷います。
２月６日
日経新聞の記事である。
東大地震研が１２月までのデータを追加して再計算をしたところ「４年５０％以下」という結果が出る。
「４年７０％」は昨年９月時点での確率らしい。
先月の読売新聞には９月時点でのデータということは書いていなかったですよ。最新結果のように解釈した読み手も多いはず。。。
東大教授のコメントに「数値に一喜一憂せず、地震に備えることが大事」とありました。
・・・一喜一憂しているのは学者か？マスコミか？
あまり一般市民を混乱させないで欲しいです。
２月９日
政府の地震調査委員会はこの東大の計算方法を採用せず。
設定が少し違うだけで大きなバラツキが出るためだという。
前述の降水確率の話し。
７０％と２８％であれば多くの人が傘を持って行くと思います。
しかし、大地震となれば２８％の方の確率を見てやっぱり地震は起こらない思う人がほとんどではないでしょうか。
政府の地震調査委員長は「この確率でも十分に高い。耐震補強や家具の固定などの対策を徹底して欲しい。」と述べてます。
首都直下地震は、中越地震や東日本大震災などの発生確率（当時）とは比べ物にならないくらいの大きな確率です。
不安をあおる訳ではないですが、備えあれば憂いなしです。
ちなみに政府の地震調査委員長は東大名誉教授である。
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